2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
電気事業法改正案について質問をさせていただきます。 災害時における電源車の確保の必要性は、昨年の千葉の台風等によっても明確となりました。今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。
電気事業法改正案について質問をさせていただきます。 災害時における電源車の確保の必要性は、昨年の千葉の台風等によっても明確となりました。今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。
電気事業法改正案について質問をさせていただきます。 本法改正では、送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務付けております。その上で、経産大臣に計画の届出を求められております。昨年頻発した、また一昨年も台風災害がありまして、私の地元の神奈川でも多くの地域で停電が生じました。復旧までの時間が掛かること、備えの重要性とともに、電気自体の不可欠さを痛感することにもなりました。
電気事業法改正案がさきの委員会で通過をいたしました。私、非常に違和感を持った点が二点あったんですね。 一点目は、この前申し上げました、関電不祥事そして経産省のミス隠し、これを再発防止をする方策が一行も書かれていなかった。これに関しては、我々立国社を中心に、共産党さん、そして最終的には維新の会さんの賛成もいただきまして、野党として、修正、電取の機能強化というものを出させていただきました。
ということは、私ども立国社、そして維新の会、共産党、野党そろって、賛意をもちまして、本電気事業法改正案に修正案、この後、十四時半、質疑終局の後、提出させていただきます。議員の皆様には配付資料をお渡ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。今の梶山先生の御答弁であれば、これは当然、自民党、政府・与党、公明党も含めて賛成いただけるのではないかなと私は思いました。 御紹介いたします。
まず、電気事業法改正案、去年審議がされましたけれども、その中で、送電業者は公平公正であるということを経産省、エネ庁は何度も何度も説明をしてきました。確認させていただきたいんですが、この方針は変わらない、送電業者が公平公正であることは変わらない、そして託送料金も公平公正であることは変わらない、それは変わりませんね。
ことしの電力自由化法案、電気事業法改正案の審議の際も私も再三質問をさせていただきましたが、一番重要なのは監視機関であると思います。 先ほどの原発行政もそうでしたが、規制の委員会の中立性に問題があったのではないかというような話もございましたが、電力自由化においても、監視機関の独立性、中立性は重要な問題だと思います。
この日、電気事業法改正案についての私の質問の最後の方で、電力自由化を監視する監視機関の独立性、中立性を高めるためにプロパー採用をしていくべきではという質問をさせていただきまして、山際副大臣の答弁に対して、私が、会計士や弁護士など士業の専門職しかプロパー採用をしないのかと質問したところ、上田長官が答弁してくださったんですが、後で議事録を読んでみると、広域運用機関がプロパー採用を検討しているというようなお
本日は、こうした現場実態も踏まえた上で、一昨年の第一弾、昨年の第二弾に続く、第三弾の電気事業法改正案を始めとするエネルギーシステム改革法案の審議や、今後の課題の解決に向けまして、お手元にお配りをした資料に沿って、働く者の立場から大きく二点につきまして意見を申し上げます。
原子力規制委員会は、今般の電気事業法改正案についてコメントする立場ではございませんが、この改正案によって原子力災害時における原子力事業者の責務が変更されるものではないというふうに理解しております。
つまり、今般の電気事業法改正案二条一項七号の電力量調整供給は、ネガワット取引がうまくいかない問題発生時に電力系統全体の需給を崩さないための補完措置、セーフティーネットにとどまっているものであって、積極的にネガワット取引の推進なり規制緩和なりを措置するものと言えないのではないかと思われます。 そこで、今般の改正をもってネガワット取引の推進という目的のために十分と考えているのか、お伺いをいたします。
○近藤（洋）委員 大臣、今般議論をしているこの電気事業法改正案は、ある意味で、戦後七十年の、電気事業法が施行されて半世紀以上ですが、以来の大改革の総まとめの法案であります。半世紀を超えるエネルギーの設計図を新しくつくろうという大きな節目の議論を今させていただいているんですね。
本日は、電気事業法改正案またガス事業法改正案等のエネルギーの大改革の関連法案の質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。 私は、主に電力改革についてお伺いをしたいと思います。
これは昨年の電気事業法改正案の国会審議でも取り上げられました。政府の答弁は、外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資の規制以外は自由であるんだと、このように御回答されていて、それはそういうことかなというふうに思います。 ただ、電力発送電事業というのは基盤であると。先ほど来いろいろ言われています。
このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
今回の電力システム改革そして電気事業法改正案は、東日本大震災と東電福島第一原発事故、これを契機として行われるものであります。ですから、原発問題と不可分ということで、この立場でお尋ねいたします。 総理は、今月の初め、五月一日に、シティーにおけるスピーチをされました。
○江田（康）委員 最後に、電気事業法改正案についてお伺いをさせていただきます。 今般の電気事業法改正案は、電力システム改革の第二段階である小売の全面自由化を実現するものであり、電力システム改革の目的の一つである需要家の選択肢が拡大されることは明らかであります。
電気事業法改正案について質問いたします。 最初に、経済産業省に、新・総合特別事業計画、新総特について、今後の収支計画はどのように記載をされているのか、その際に柏崎刈羽の再稼働がどのように位置づけられているのかについて、御説明をいただけますか。
本日、この電気事業法改正案第二弾につきまして、二十五分間、質問の時間をいただいておりますので、しっかりと質問してまいりたいと思います。
この点につきましては、昨年の電気事業法改正案の質疑に当たりまして、この衆議院経産委員会の附帯決議がついております。その中にもスト規制法の扱いについて書かれているわけです。
今回は、電気事業法改正案に関して、こうした機会をいただき、大変ありがとうございます。 既に御意見を述べられたほかの参考人の方々とは異なり、私は、今回の電力自由化の検討プロセスに直接参画などしてきた立場ではございませんので、少し違った視点から何点か意見を申し上げたいと思います。 まず、電力自由化と、成長戦略、アベノミクスの第三の矢の関係について申し上げたいと思います。
電気事業法改正案、大きな三つのステップの中で二つ目ということで、我々みんなの党といたしましても、基本的には、電力の自由化ということについての大きな方向性というものは、全くもって同じ方向を向いているんだろうというふうに考えております。
このたびの電気事業法改正案、昨年来の一連の自由化の改正案の第二段階目でございます。今回、経済産業委員会は重要法案がメジロ押しでございますが、特にこの法案は、私、重要性を認識しておりますので、十分な時間もありますので、頑張っていろいろと質問をさせていただきたいと思います。 ちなみに、私の地元は東京の都心の台東区、文京区、中央区でございますが、日本初の発電所ができたのも私の地元の茅場町でございます。
具体的には、経済産業大臣の所信的挨拶に対する質疑、また、さきの通常国会で廃案となった電気事業法改正案の審議、採決、また、内閣が掲げる日本再興戦略の中心となる産業競争力強化法案の審議、採決において、大久保議員は、委員長として十分な審議時間の確保と委員会の円滑な審議、そして法案の採決に御尽力されました。
御指摘の産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地バンク法案、それから、従来出されている法案でまだ成立をしていないものでいえば、電気事業法改正案とか再生医療法、それから薬事法等々を指しております。